海外にある財産を評価するため、
海外と連絡をとりながら申告を進めた事例

事務所からのコメント

国外財産であっても、原則として日本にお住まいの方であれば、相続税の課税対象となります。そのため、適切な申告を行うためにどのように評価すべきかの検討からはじまります。
また、名義の書き換えについては海外とのやり取りが必要なため、日本国内よりもやり取りが煩雑になります。

この点も1つ1つ着実に海外と確認をとりながら進めていくことで、お客様にも安心して頂けました。