小規模宅地の特例を使って税金の発生を防いだ事例

相談後

確認したところ、お客様の仰る通り小規模宅地の特例を使って不動産の評価額を引き下げることが可能な状況でした。しかしながら、小規模宅地の特例は、事前に相続税の申告書を提出しなければ適用できません。

そのため、相続税の申告書を弊所で作成し、提出することで小規模宅地の特例を適用することにしました。もし弊所にご相談されずに相続が発生していたら、特例を適用できずに税金が発生してしまっていたので、よい結果となりました。